月売上が1000万、利益率が10％なら月の利益は100万円
利益を5%UPするなら、月の利益は150万円
年間12か月で、年間利益は600万円UP

「因数分解」利益率を上げる方法を分解して整理する

100万円の商品は、原価40％・販管費50％・利益率10％
原価を5%下げるか、
販管費を5%下げるか、
原価と販管費、どちらも2.5%ずつ下げて合わせて5%下げるのか。
１回の販売機会に対し、内容改善を行う方法で利益率改善を目指すことが出来ます。

この方法は、商品を変えることなく、利益率UPを目指すことが出来ます。
ですが、取引先に急な原価交渉を行うことになり、取引先との今後の関係性に不安が残ります。
別案として、販管費を下げる策を講じることもありますが、元の売上を毀損しない程度でどのぐらい販管費を下げることが出来るのか、不安があります。

今まで何もしていなかった会社なら、
何か策を講じることで5%を下げることは目指せるかもしれませんが、
多くの会社は努力の結果、今の利益率に到達していることがほとんどです。

例えば、利益率15％の新商品を導入すると、１件あたりの利益は15万円。
10件販売し、売り上げ1000万円となると利益は150万円。
利益率は5%上がります。

ただこの場合、今までの顧客にそのまま販売できるかどうかも不安ですし、新しい商品の売り方をスタッフ全員が覚えなおさなければなりません。販売開始まで少し時間がかかるだけでなく、スタッフ負担も大きく、売れなかった時は元に戻すことを考えなければならない為、ダメージも大きそうです。

ではどうすれば、無理なく利益率5％UPが実現するのか。
「商品を変えずに、現状を変えずに、利益率改善」これが一番望ましい

そもそもなんで、こんなに利益率改善が難しくなってしまったのか。
利益率改善が難しい背景と、改善できない放置できない理由があります。

生産量が増えない日本、日本の企業全体で利益率改善されていない証拠です。
一方で、日本の大企業は先進国と比較しても生産性は良い方です。
こうなると胸が痛くなる事実があります。
日本企業の中で中小企業と分類されるのは99.7％、日本全労働人口の70％が中小企業で働いています。

生産量が増えない原因は日本の中小企業にあるという現実があります。
中小企業の平均労働人口は3.4人と言われています。1企業あたり3.4人はとても小さい数字です。生産性を上げるといってもなかなか難しい現実があります。

利益率改善が日本で難しい理由が見えてきました。
昭和の終わり、高度成長期以降、いつのまにか変化を嫌う従業員が増えています。
現実を変えようとする力より、今を変えない力の方が強いイメージがありませんか？

このような状態が日本の中小企業でずっと続いています。
賃金の上昇など見込めるはずがなく、
また、賃金を上げることを考えづらい経営者が多いことも納得できます。

利益率改善が難しい理由…それは、

日本全体で慢性的に広がっている生産性の低さの歴史がある
今に慣れる労働者が多い（変化を嫌う・苦手とする）→変えようとする経営者が減る

営業の進捗を入力し、日報を出力したり、クライアントにメールを送信したり、事務や総務、経営陣に報告メールを送ることもあります。

各営業から集められたデータを管理すること、また再加工して編集することもあります。ホームページからのお問い合わせのメール内容に合わせて、メールを転送するなどの作業も発生します。

中小企業の仕事は業種で整理すると、何千何万通りの仕事があり、その中でも「進捗管理」や「数字（データ）管理」を伴う仕事はとても多くあります。
単純な作業ながら、従業員が一人休むと、後日に帳尻を合わせる作業が発生する。退職が発生すると仕事の代替えが難しい場合があり、結果、多くのスタッフが穴埋めのサポートに回ることもあります。

進捗管理と数字管理を整理してみます。
例えば、
全社員10名の会社。社員内訳は、営業６名・課長１名・総務１名・事務２名。
社員の仕事の割合イメージは以下のとおりです。

■営業
営業60％　会議20%　進捗管理15%　雑務5%

■課長
営業30%　教育20％　進捗管理30%　会議20%

■総務
数字管理40%　進捗管理20％　営業サポート15%　事務サポート15%　雑務10%

■事務
数字管理50%　営業サポート20%　電話・メール対応20%　雑務10%

１人あたりの仕事割合の合計は100％
10人の割合合計は1000％
営業・課長・総務の進捗管理合計は割合合計の150％
総務・事務の数字管理合計は割合合計の140％
進捗管理の割合合計と数字管理割合合計を合わせると、全体の290％にあたります。

この290％の半分145％を「自動」で「操作」出来るようにする
人の手を介さずに同じ仕事がこなせるようになるとしたら、大きく仕事量が改善されます。

145％の改善は、約1.4人分の仕事量が改善されたと計算ができます。
給料や社会保険など含み、人件費を一人あたり30万円としたとき、
1.4人分は、42万円分に相当します。

例えば、この会社の売上が1000万円とし、
利益率10％、利益100万円とした時、
1.4人分の人件費が浮いたことで、利益42万円増え、
利益率が4.2％改善されることになります。

生産性が上がったことで、人件費を削るのはちょっとできないよという場合は、
その分、営業量を増やす（インターネット営業を増やす）などして、
売上を上げるリソースに変えると良いでしょう。

私たちの業務改善は、現在の業務を分解し、整理することから始めます。

生産性が上がるロジックを作ることができます。
その理由は、業務改善できる部分を明らかにし、業務改善をお約束した上で仕事の実行を行うからです。